CarPlay時代に公用車にカーナビは要る？NHK受信料・国産化の議論

こんにちは！自動車系ライターの駆流斎です。

最近、公用車に搭載されたカーナビの NHK受信料未払い問題が改めて報道され、大きな話題となっています。

埼玉県や愛知県警など、複数の自治体で数百万円から数千万円単位の未払いが判明し、住民の関心を集めました。

こうしたニュースを目にしたことが、今回の記事作成のきっかけです。

なぜなら「そもそも公用車に地デジ受信機能付きカーナビは必要なのか？」という根本的な疑問に行き着いたからです。

そこでこの記事では、

という視点から、公用車に地デジ付きカーナビを搭載すべきかどうかを考えていきます。

税金の無駄遣いに見られるリスクとぜいたく装備の印象

公用車は税金によって維持されており、装備には合理性が求められます。

ナビゲーション機能自体は業務効率に直結しますが、地デジ受信機能はどうでしょうか。

走行中にテレビを観る必要性はほとんどなく、「娯楽機能に税金を使っているのでは？」と住民から批判されやすいポイントです。

カーナビにテレビ受信機能（地デジ／ワンセグ）が搭載されているだけで、NHKとの受信契約が車両ごとに必要となります。

実際に過去の判例でもカーナビは「受信設備」とされ、契約義務があると判断されています。
そして、全国の自治体で以下のような未払いが発覚しました。

これらは「公用車にテレビ付きカーナビを導入した結果、受信料契約漏れで後から巨額の税金を投入せざるを得なくなった」ことを意味します。

確かに、災害時にテレビから得られる映像情報は強力な武器です。

ラジオや防災無線よりも詳細で、被災状況を把握する助けになります。

しかし現代では、

といった代替手段が豊富です。

そのため、全公用車に地デジ機能を搭載する必要はなく、災害対策用や指揮車両など一部の車両に限定するのが妥当でしょう。

最近の自動車市場では、従来のナビソフトを内蔵したカーナビではなく、ナビ機能を省いたディスプレイオーディオが主流になりつつあります。

これにスマートフォンを接続し、CarPlayやAndroid Autoを利用してGoogleマップやYahoo!カーナビといった最新アプリを使うのが一般的になっています。

しかし、ここで新たな問題が生まれます。

といった運用面の議論が必要になります。

本来であれば、テクノロジーの進化に合わせて柔軟に方針を見直すべきですが、民間企業と比べて役所の対応は遅い傾向があります。

さらに、ナビや車両の仕入れにおいては「長年の取引先」や「既存の業者との関係性」が優先されることも多く、調達の透明性や癒着の可能性を疑問視する声も少なくありません。

このように、公用車の装備をめぐる問題は「NHK受信料」だけでなく、最新技術の活用方法や調達のあり方まで含めて再考する必要があるのではないでしょうか。

公用車のナビやディスプレイオーディオは、単なる案内機能ではなく位置情報や通信を扱う機器です。

もし海外メーカー製を安易に導入すれば、情報流出や不正アクセスのリスクを排除できません。

特に行政の車両は、災害対策や警備といった重要任務に使用されることもあるため、セキュリティを重視するなら純国産メーカーの採用が望ましいでしょう。

パナソニック、ケンウッド、イクリプスなど国内メーカーは信頼性やサポート面でも優れており、行政が優先的に検討すべき選択肢です。

ここまでの考察を踏まえると、公用車の地デジ対応カーナビは必須ではなく、むしろリスク要因と言えます。

税金の無駄、NHK受信料の負担、ぜいたく装備という印象、そしてセキュリティ懸念まで抱えるため、全車導入は不適切です。

という運用方針が最も現実的でしょう。